津久見市議会 2022-12-13 令和 4年第 4回定例会（第2号12月13日）
次に、医療費を高校卒業まで無料化できないか、との御質問ですが、子ども医療費助成事業は、将来を担う子どもたちの健全な育成と子育て世帯の経済的負担を軽減するため、保険診療内の医療費を市が助成する事業で、平成７年度に未就学児の医療費の助成を開始しました。
次に、医療費を高校卒業まで無料化できないか、との御質問ですが、子ども医療費助成事業は、将来を担う子どもたちの健全な育成と子育て世帯の経済的負担を軽減するため、保険診療内の医療費を市が助成する事業で、平成７年度に未就学児の医療費の助成を開始しました。
教育費の活用については、先ほど御説明したとおりなんですけど、子ども・子育て施策としましては、小学校、中学校、高校時に、入学時に祝い金を支給します、すくすく子育て祝い金事業であったり、未就学児から高校生までを対象とします子ども医療費助成事業、また、民間保育所の改修であったり、保育士等の確保対策、児童クラブの建て替えなどの支援を行っているところでございます。
そのほか、保育士の待遇改善の具体的な実績、給食センターの配送車台数増加の必要性、昨今の物価高騰等の影響で５年間契約しているごみ収集委託業者の負担、ひとり親家庭医療費助成事業と子ども医療費助成事業の違い、情報活用実践力向上事業の財源について、こども園のバス運行の安全性、健康福祉センター温泉施設運営の収支状況や施設老朽化、部活動指導員配置促進事業等の対象種目内容、杵築市民のワクチン接種率、文化財の発掘件数
．収納課の債権放棄後の残高、件数、債務者数、最新の最終償還期日、今後の回収見込み、放棄額に対する県の助成額、回収額のあった年度と金額 ５．上下水道部総務経営課の債権放棄までの経過、発生理由の把握は、市全体での情報共有は） ４番 荒木 ひろ子 議第 ５２号 令和３年度中津市一般会計決算の認定について （衛生費国庫補助金、社会福祉総務費、子ども医療費助成事業費
出産から高校入学まで、切れ目なく支援を行うすくすく子育て祝金事業や、子ども医療費助成事業などの定番の支援策の充実はもとより、医療的ケア児保育支援事業など、先駆的な取組についても積極的に導入を図ってまいりました。 他方、交流満足度の向上に資する代表的な取組といたしましては、移住促進策の充実が挙げられます。
具体的には、ハード事業では、都市計画道路上田四日市線整備事業や柳ヶ浦中央線などに、また、ソフト事業では、子ども医療費助成事業や新コミュニティ形成推進費などに充当いたしております。今後につきましては、宇佐・高田・国東広域ごみ処理施設建設に伴う負担金について活用を予定しております。
第３款民生費につきましては、児童福祉施設等の整備に対する補助金のほか、障害者自立支援費、生活保護費などの計上、第４款衛生費につきましては、子ども医療費助成事業をはじめ、妊産婦・乳幼児健診や各種予防接種を行うための経費の計上、第10款教育費につきましては、幼稚園に係る管理運営費や各種事業補助金などの計上であります。
福祉保健関係では、子ども医療費の助成を拡充し、小・中学生までの入院・通院費を令和４年７月から完全無料化とする子ども医療費助成事業、保育士等就労応援金事業などの予算となっております。 インフラ関係では、諏訪山の総合公園にキッズトイレを新設する総合公園整備事業などです。
コロナ禍における子育て世帯への経済的支援といたしましては、子ども医療費助成事業の非課税世帯への無料化、独り親を対象とした母子父子寡婦福祉資金貸付金の利子補給やファミリーサポートセンター利用料金の補助を行い、経済的支援以外にも、緊急保育や女性弁護士無料相談会を実施するなど、子育て世帯に寄り添う取組も行っているところでございます。
子育て世帯への経済的な支援として、本市の未来を担う子供の出生を祝福し、新生児１人当たり５万円を給付する、すくすく大分っ子応援事業のほか、子ども医療費助成事業では、これまでの取組に加え、小中学生の通院についても医療費助成の拡充を図ることとしております。
まず、１つ目の柱「安心して子どもを産み、育てやすい環境づくりの取組」につきましては、子供の疾病の早期治療を促進し、子育て世帯の経済的負担の軽減を図ることを目的に実施しております「子ども医療費助成事業」につきまして、小・中学生の通院について、現在、１日５００円を自己負担いただいておりますが、さらなる子育て環境の充実を図るため、令和４年度７月診療分より完全無料化を行います。
子育てに係る支援としては、乳幼児健康診査による子どもの健康な発育・発達の推進、子ども医療費助成事業を引き続き中学生まで実施するとともに、ＩＣＴを活用した県内広域利用による病児保育、子育て援助の連絡調整を行うファミリー・サポート・センター事業、不妊治療に対する助成事業、母子とその家族が健やかな育児ができるための支援を行う産後ケア事業など、子育てしやすい環境の整備に努めます。
次に、採決に当たり討論を求めましたところ、まず、議第７７号 令和２年度中津市一般会計決算の認定の一部について、歳出、第４款 衛生費、第１項 保健衛生費、第７目 子ども医療費助成事業費について、扶助費については、当初予算額に対し、多額の不用額が発生しています。
（入札についての指名の条件、競争の効果はあるのか、今回のようなことが続くことについて業者・業界の状況をどう捉えているのか） 議第１０４号 令和３年度中津市一般会計補正予算（第５号） （商業振興費） ４番 荒木 ひろ子 議第 ７７号 令和２年度中津市一般会計決算の認定について （雑入、企業誘致費、老人ホーム施設費、子ども医療費助成事業費
本市では、子ども医療費助成事業により歯科受診の動機づけにつながる環境整備も進んでおり、今後もこうした虫歯対策を学校や家庭、地域、関係機関などと連携して進め、子供たちの歯と口の健康維持に努めてまいります。 〔生活福祉統括理事 金山英三君降壇〕 ○議長（衞藤竜哉君） 佐藤昭生君、再質問ありますか。 佐藤昭生君。
議第六十号は、令和三年度宇佐市一般会計補正予算（第三号）の件でございますが、本委員会の所管に係る歳出補正の主なものは、民生費関係では、子育て中の保護者の経済的負担を軽減し、疾病の早期発見と治療を促し、子供の保健の向上を図るため、助成対象を高校生等まで拡充する子ども医療費助成事業に千二百二十一万八千円の増額。
この１期４年間、昨年度からは普通交付税が一本算定となり、限られた財源の中、子ども医療費助成事業の現物給付化、子育て世代包括支援センターきらきらの設置、教育支援センター「かじか」の機能充実、認知症高齢者個人賠償責任保険事業の創設、そしてまた新図書館・資料館の建設など、川野市長は評価できる様々な取組を進めているものと理解しています。 そこで、お尋ねします。 １、市長２期目を迎えての政治姿勢について。
さて、私は、人口減少や少子高齢化が進む豊後大野市において、市民の皆様が安心して暮らし続けることのできるまちをつくっていくためには、地域で育った若者がこの地域に残っていけるようなまちをつくっていくことが必要であるとの考えから、市長に就任以来、働く場の確保、子育て支援の充実、学校教育の充実の３つを基本政策として、農産物加工施設の立地や子ども医療費助成事業の現物給付化、小中一貫教育校の推進、奨学金返還支援制度
次に、衛生費で、地球温暖化対策事業、子ども医療費助成事業の拡充などにより四千三百二万円の増額、農林水産業費で、次代へ繋ぐ園芸産地整備事業や農業基盤整備促進事業などにより二億五百九万円の増額となっております。
第３款民生費につきましては、児童福祉施設等の設備に対する補助金のほか、障害者自立支援費、生活保護費などの計上、第４款衛生費につきましては、子ども医療費助成事業をはじめ、妊産婦・乳幼児健診や各種予防接種を行うための経費などの計上、第10款教育費につきましては、幼稚園に係る管理運営費や各種事業補助金などの計上であります。